新しいことをするのだ、荒波はあって当然。

乗り越えた先にDXの未来はあるのだ。

こんなお悩み
ありませんか?

DXって何をしたら
いいのかわからない

悩み01

DXを進めたいけど
どこから始めたら…

悩み02

それ、今、ここで
解決していきませんか?

自治体変革PJ-DXとは

各部門が持つリアルな課題を解決する実践型研修です。
一緒に手に入れよう、DXを自ら進められる力を。

自治体変革PJ-DXとは画像

自治体DXが進まない理由

  • 今までの延長線上で改革を進めてしまおうとしている
  • 定型業務ではなくプロジェクト型で取り組まなければいけないこと
  • 研修と実践に大きく差があり実務として使えるものになっていないこと

自治体変革PJ-DX

  • 本気でDXをするためのプロセス
  • 新たに変革プロジェクトを突き進めるための処方箋
  • 実際の課題を題材に伴走型で対応したもの

実績

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今までの主な実施自治体

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袋井市

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東京都庁

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藤沢市

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会津地方振興局

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東京都区市町村研修

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浜松市

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神戸市

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東京都墨田区

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研修について

研修の流れ画像
グループ研修の流れ

グループ研修は、マインドチェンジを誘発させるアクティブラーニングを体験するため、各回でテーマを決めた5〜6回の研修の中で、素案から何度も繰り返し考え、さまざまな視点で検討を続け最終業務改革案をまとめていきます。
各回で繰り返し気づきを得ながら必要なマインドを得てステップアップします。

研修の強み

実践伴走型画像
実践伴走型

ただ単にワークショップ講師をすることを伴走型とは言いません。自治体変革PJ-DXの伴奏型支援は、研修前のチームビルド・テーマ設定、研修と研修の間もチャットツールで質問やブラッシュアップの支援、提案書のレビューや他自治体との比較・改善点の提示も行います。
また、実践型とするため自分達の課題を出すこと、目先の答えで終わらせないことにも力点を置いて、本当に解決しなければならないものを一緒に突き詰めます。

グラフィックレコーディング画像
グラフィックレコーディング

グラフィックレコーディング(グラレコ)は、研修中にどの部分を実施しているかの羅針盤でもあり、研修完了後のラップアップであり、その後の復習でもあります。
自分たちの検討がどのような流れで変化していったのかを確認することもでき、情報化・可視化の観点からも有効なものとなっています。自治体によっては、総務部長の席や自部門で貼り付けることで、広報や周知の効果も発揮しています。

特徴

マインドチェンジの人材育成画像
マインドチェンジの人材育成

課題解決をなぜやるのか?という目標を考える人材育成を実施します。

目標を達成するために、チャレンジやマインドチェンジが起こるのです。目標が今までの延長線や今まで通りであればマインドチェンジは起こらないからです。また、ビジネスチャットも利用し、いつもと違う方法も取り入れ非同期に仕事を進める方法を覚えます。

提案力、定着力を鍛える画像
提案力、定着力を鍛える

業務自体の要求定義を自治体職員自らできるようにします。

また、なぜやるのかを説明できるようにするため、数値を使った裏付けや費用対効果だけでなく地域全体のQoLという指標の考えを持たせます。

プロジェクトで使える実践型画像
プロジェクトで使える実践型

研修だけに使える時間を取ることは大変です。だからこそ、プロジェクト型の研修で走りながら覚えます。

DXのプロジェクトは、多部門が参加しステークホルダーも多いです。1つの目標に向けてチームビルドを行いチームとしてプロジェクトを進めていくことを体験します。

効果

変わり続けるマインド画像
変わり続けるマインド
研修後、プロジェクトは継続できる状態まで進化画像
研修後、プロジェクトは継続できる状態まで進化
管理職研修が他の市にも飛び火画像
管理職研修が他の市にも飛び火

実際の様子

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実際の一例

当初
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目標

  • インターネット・コミュニティを活用した意見・提案制度の構築
  • 文書管理システムを有効活用した文書事務フローの制定

課題

  • 意見提案者と業務担当課の閉鎖的なやりとり(有益な意見等の潜在化)
  • 職員の事務量過多

問題

  • 過去の意見、質問等及びそれに対する市側の回答を市民が閲覧できる環境が無い
  • 職員の事務処理フローが確立されていない
研修中
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目標

  • 行政について知りたいことが、いつでもすぐに知ることができる
  • 市民からの意見提案が市民に共有され、市民・企業・行政によって課題解決がされる

課題

  • 市民からの電話での問い合わせが多く職員対応が必要
  • 電話による問い合わせ以外にすぐに疑問を解決できるツールが無い
  • 提案された意見が世論かどうかの判断がつかず、政策へ反映しづらい
  • 意見提案が市民の間で共有されていない
  • 市民間で市の施策について議論できる場が無い

問題

  • 質問に対する解決時間が長い
  • 意見提案の透明度が低い
研修後
研修後画像

目標

  • 行政について知りたいことが、いつでもすぐに知ることができる
  • 市民からの意見提案が市民に共有され、市民・企業・行政によって課題解決がされる

課題

  • 電話は時間が限られている。問い合わせフォームは回答までに時間が掛かる
  • 電話と各課への問い合わせフォーム以外に市政に関する質問に回答する明確なツールが無い
  • 意見提案箱に質問、意見提案が混在して投稿されている
  • 投稿内容が、「世論 or 個人意見」の判断がつかず、政策へ反映しづらい
  • 意見提案が市民の間で共有されず、納得感を得にくい
  • 市民間で市の施策について議論できる場が無い

問題

  • 行政に対して質問時間等の機会損失
  • 市民意見提案の透明度向上ができてない
実際の実証
実証画像
  • 電話、問い合わせフォーム(電子メール)、チャット等、多様なチャネルによる市民等からの問い合わせに一元的かつワンストップで応対するコンタクトセンターを設置する
  • 市民等が市政に関する疑問・質問等を自己解決できるよう、FAQサイト等を構築し、市民サービスの向上する
  • オンラインの参加型合意形成プラットフォームを活用して、デジタル時代に即した新しい広聴や市民同士の課題解決の仕組みづくり

実際の声

実際の声画像01

墨田区職員

通常業務においても、まず目的を明確に設定するように自然と意識が変わりました。

実際の声画像02

東京都職員

利用者目線で価値が生まれることを再認識でき、DXマインドの大切さを学びました。

実際の声画像03

藤沢市職員

自分の思いの伝え方が身についていく事で、人生が広がる体験が得られました。

講師

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市川 博之

メイン講師

一般社団法人シビックテック・ラボ 代表理事 / デジタル庁オープンデータ伝道師 / 総務省地域情報化アドバイザー

ケンブリッジ・テクノロジー・パートナーズでコンサルタントを経て、一般社団法人シビックテック・ラボ代表理事として、全国の自治体にデータ利活用や自治体変革PJ-DX等伴走型研修、シビックテックアプローチによる市民協働を広めながら、デジタル庁オープンデータ伝道師・総務省地域情報化アドバイザー・東京造形大学特任教授を務める。自治体の課題解決の指南書として「課題解決の7Step」を執筆。

<この研修の実績>

  • 単一自治体:東京都庁、浜松市、神戸市、藤沢市、袋井市、墨田区
  • 複数自治体:会津地方振興局、東京都区市町村
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德永 美紗

サブ講師

Code for Fukuoka 代表 / Code for Kyushu 副代表 / 福岡地域戦略推進協議会 マネージャー / 株式会社DXパートナーズ アドバイザリーパートナー

福岡にてシステム開発を10年以上経験した後2020年7月に独立。2018年よりCode for Fukuoka代表として地域のデータ利活用推進などに関わる。ギルドメンバーとして自治体変革PJーDXの伴走型ワークショップ、データ利活用ワークショップも実施している。主に九州において担当。

<この研修の実績>

  • 袋井市BPR研修 サブ講師(2020年度、2021年度)
  • 藤沢市DX研修 サブ講師(2021年度、2022年度)
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佐藤 拓也

講師役・サブ講師

YuMake株式会社 代表取締役 CEO / 総務省地域情報化アドバイザー / CODE for IKOMA Founder / デジタル庁 デジタル推進委員

YuMake合同会社の代表社員 CEOとして、気象データの提供を通じたアプリやWebサービス等の付加価値向上、データ分析サービスへの気象データ活用等に取り組む。シビックテックの活動において、地域におけるオープンデータ活用等に取り組みながら、シビックテックギルドメンバーとして、自治体変革PJ-DXの伴走型ワークショップも実施している。主に関西において講師役を担当。

<この研修の実績>

  • 藤沢市DX研修 サブ講師(2021年度、2022年度)
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林 理恵

サブ講師

一般社団法人シビックテック・ラボ理事

金融系SlerのSE、PMから始まり、コンサルタント、面白法人カヤックの受託事業マネージャ、旧インテリジェンスのPMO、認定NPO法人マドレボニータ理事を経て、現在フリーランス。 自治体変革DX-PJの他に、NPOに社会的インパクト評価の仕組みづくりで、企業にはDXアドバイザー、事業開発、組織変革相談役として関わる。

<この研修の実績>

  • 東京都市区町村向けDX研修 サブ講師(2021年度)
  • 墨田区DX研修 サブ講師(2022年度)
  • 東京都DS推進リーダー研修 サブ講師(2022年度)
  • 浜松市DX人材研修 サブ講師(2022年度)
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金原 美穂

サブ講師

元自治体職員

健康・高齢福祉・まちづくり・防災などの地域活動に取り組みながら、各事務のデジタル化やシニア向けスマホ教室、OSMのマッピング等のシビックテック活動を行っている。CIVIC TECH FORUM 2020スピーカー。
シビックテックギルドメンバーとして、自治体変革PJ-DXの伴走型ワークショップ(主に関西)でサブ講師を担当している。

<この研修の実績>

  • 藤沢市DX研修 サブ講師(2022年度)
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市川 希美

グラフィックレコーダー

一般社団法人シビックテック・ラボ理事

2018年から総務省のデータアカデミーという研修内でグラレコを担当してから裾野市、静岡市、西宮市、室蘭市、枚方市、山口県、袋井市、藤沢市、東京都庁、会津地方振興局など様々な自治体でのグラフィックレコーディングを行う。

料金表

全5回シリーズのフルセット金額
基本料金定員 6グループまで (各グループ5名)285万
内訳全体研修20万
個別研修研修教材作成 / オンラインワークシートの作成25万
研修期間のチーム質疑応答50万
研修講師当日準備・当日研修 (2名)125万
講師兼グラフィックレコーディング50万
発表会15万
消費税消費税28.5万

よくある質問

チーム数や人数が多い場合に、料金表の価格で対応できますか?

料金表の定員・グループの人数以内しか対応できません。多い場合には、2セット・3セットと料金を増加させることとなります。

期間はどの程度見ておくと良いですか?

月1回ペースだと約半年となります。

依頼する場合には、どのようにしたらいいでしょうか?

自治体により、入札やプロポーザルの場合もあれば、研修費用の場合もあります。各自治体内で確認してください。

研修の結果、事業化まで進んだケースはありますか?

あります。しかし、自治体変革PJ-DXは研修カリキュラムです。事業化を必須とする場合は、コンサルティングとして別の依頼をお願いします。

一度、説明してもらえませんか?

本ページと資料以上のことはありません。私のNote等をご覧になって確認してください。

グラフィックレコーディングを外すことで安くすることができますか?

グラフィックレコーディングを入れない場合は、その自治体向けには本研修は行いません。

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