自治体職員のビジョンの不足
目標・問題・課題の設定だけでは足りないです。「なぜこの計画・施作をやるのか、どこを目指しているのか」がない状態の分析ではマイナスの点を探して直すで終わってしまうからです
課題同士の因果関係を捉える力が弱い
これによって枝葉の部分の対応策ばかりが出来上がってしまいます、いつまでも本丸の課題が残っている状態になっています
人の行動が変わるかという観点不足
分析の結果をどこに活かすかを検討する際に、人の行動が変わるかという観点が抜けてしまい、表面的な施策や自分がやりたい施策に寄ってしまっています
住民と話すということが抜けている
費用対効果を含めて施策を何のために、どの程度実現できていて、今がどんな状況か説明できるという観点が抜けています
研修の内容
01
ビジョンの策定
なぜこの施策や計画を立てるのか?の大元となる「うれしさ」から始めるビジョンを策定します。ビジョンのないデータ分析は都合のいい数字を調べるだけの分析になってしまうため、本来はどこまでやるべきなのかを最初に検討します。
02
システムシンキング
現在の課題を個別に見るのではなく、課題の因果関係や構造を確かめるためにシステムシンキングを活用しループ図を作成します。 この中から、課題を根本的に引き起こしている負の連鎖や根源を掴み取ります。
03
現状調査と仮説検証
データ分析をするために現在の状況として分かっていること分かっていないことに分解し、分かっていなことは仮説を立てます。次にビジョンにつながる未来についてどのような状態になっているか仮説を立てます。仮説が完成したら、仮説検証するためのデータが何かを決めていきます。
04
データ分析と評価
仮説検証のために集めたデータをどのように表現するか事前に設計図を準備し、それに従ってデータ分析を進めます。データ分析が完了したら、仮説検証の結果を評価という形でまとめていきます。評価した結果を思索へと繋げます。
05
人の行動を変えるポイント施策の案
住民の現在の行動パターン・シナリオと分析の評価結果を突き当て、ビジョンを達成する施策をすべき変化させるべきポイントを検討し、変化のポイントに対してどのようなことができるか変化の案を複数考えます。
06
ビジョンを達成するためのフェーズ構築・指標
ビジョンを達成するために、変化の案を具体的にしていき施策の案を検討します。複数の施策の案が出てきた中で、ビジョンのゴールから逆算して施策のうちどれを進めるか決めていきます。アジャイル型で進めるために各フェーズの指標とゴールを決めます。
07
費用対効果/合意形成
施策を実施するための費用対効果を算出し効果を確認します。そして、データ利活用して住民と合意形成をするために指標や数値をどのようにダッシュボードで可視化するのか、各フェーズで成果へとつながっているか確認できる状態になるかを検討します。
対面で実施
実際に現地に講師陣が行って研修を実施します。また、チームメンバーも同一箇所に集まるのでやり取りはスムーズです。開催場所の確保ができ全員が集まれる時には対面で実施することも効果があります。対面の場合は、開催場所の回線やPCの環境などを事前に確認することでデータ分析時にデータをみることができるか、事前にPCにダウンロードしておくかなど環境面の確認を行います。
オンラインでの実施
ZoomやTeamsなどのオンライン会議の仕組みと、Googleスライド/スプレッドシート/Team上での資料共有を利用して遠隔で各チームとやり取りしながら研修をします。自治体で持っている端末や環境に応じて構成を検討し出来るオンラインの方法を探って実施します。データ利活用の研修でもあるので、このようなデジタルツールを利用したオンラインの回を試してみることをお勧めしています。
ビジョンから逆算して実現施策を考える
ビジョンから逆算して
実現施策を考える
住民の行動とマインドを考えた政策立案
住民の行動とマインドを考えた
政策立案
ダッシュボードによる可視化による合意形成
ダッシュボードによる可視化による
合意形成
旧データアカデミー
政策立案型
政策立案型
現状と目標の差を分析で明らかにし政策を考える
現状と目標の差を分析で明らかにし政策を考える
サービス立案型
サービス立案型
行政サービスをプロトタイプを通じてデータを活用し作り出す
行政サービスをプロトタイプを通じてデータを活用し作り出す
受講者の声
山口県庁DA2021(サービス立案)
業務フローを徹底的に考え、単に1部門内で閉じるのではなく関連する部署・サービスを利用するユーザーまで意識を広げて考える機会は有用。
山口県庁DA2021(政策立案)
具体的に何が効果として得られるかを考えることで、EBPMの実装に必要な、費用対効果・投資対効果をしっかり学ぶことができる機会は重要。
静岡市DA2019(サービス立案)
研修の中で検討した施策と効果をレポートとしてまとめて3役向けに報告したところ、施策の一部についてOKをいただき実現へ繋ぐことができた。
過去の実施レポート
LECTURERS
講師紹介
市川 博之
ケンブリッジ・テクノロジー・パートナーズでコンサルタントを経て、一般社団法人シビックテック・ラボ代表理事として、全国の自治体にデータ利活用や自治体変革PJ-DX等伴走型研修、シビックテックアプローチによる市民協働を広めながら、デジタル庁オープンデータ伝道師・総務省地域情報化アドバイザー・東京造形大学特任教授を務める。自治体の課題解決の指南書として「課題解決の7Step」を執筆。開発においても市川電産CEOとして福祉や地域に特化したシステム開発を行う。
PRICE
自治体研修の料金表
研修名 |
基本料金 |
内容 |
---|---|---|
VPMM研修(VPMM研修の正式版フルパッケージ) |
税抜き250万円 |
5日間×3.5〜4hの研修 |
VPMM研修2Day(VPMM研修の簡易版) |
税抜き100万円 |
2日間×4hの研修 |
Q&A
よくあるご質問
Q
研修を受けたいのですが費用はどのくらいでしょうか?
A
費用については料金表をご確認ください。
Q
研修期間はどのぐらいかかりますか?
A
テーマ設定から研修終了までで約4-6ヶ月となります。期間は議会シーズンや会議室の確保の具合でズレが生じます。
Q
何人ぐらいで参加するのがよいですか?
A
1チーム4-6名、4-6チームぐらいまでが1度の研修で対応可能となります。人数が少ない場合でも、講師にかかる工数は同じため費用に変化はありません。
Q
研修後は、庁内で独自に研修を引き継ぐことは可能ですか?
A
もちろん可能です、庁内で皆さんで活用してください。
Q
研修資料は公開されていますか?
A
本研修は、受講者のみに資料提供しているので公開されている資料はありません。前身となったデータアカデミーは総務省サイトや課題解決の7Stepにてご確認ください。
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